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高卒求人ニュース9月 『昨年に引き続き、今年も就職難…』
７年ぶりに求人数13万人を下回る。
逆風が吹き荒れる高校新卒者の就職活動。
「求人票がほとんど学校に届かない…」
「地元での就職は絶望的…」
「30人の採用枠に200人くらいの応募者が来た…」
思わずこんな声がこぼれるほど、今年の高校新卒者の就職活動は厳しいようです。
一体、どのような状況になっているのでしょうか…。
9月17日、来春卒業予定の高校生の求人・求職状況が厚生労働省より発表されました。
下の表を見ると、今年度の7月末時点での全国の平均求人倍率は0.67倍、
求人数（今年度高校新卒生を採用する企業が職安に提出した求人の総合計）は
約12万5千人でした。
前年度と比べると、求人倍率はマイナス0.04ポイント。求人数は約1万人のマイナスでした。
前年も『就職氷河期の再来』といわれたほど求人状況が悪かったのですが、
今年はそれよりもさらに悪いという状況です。
また、都道府県別で求人倍率を見てみると、現時点で
求人倍率が１倍を超えているのは
東京（2.23倍）、大阪（1.40倍）、愛知（1.21倍）、
京都（1.11倍）、広島（1.06倍）の5都道府県だけ。
2倍を超えているのは東京のみで、
求人数の少ない沖縄（0.12倍）や青森（0.21倍）などは、
職を求めて他の都道府県に行こうにも、
これでは東京以外の選択肢がほとんどないのが現状です。
※ところで、求人倍率って何？
就職希望者１人に対し、企業の求人が何件あるかを示す数字のこと。
例えば下の図を参照すると、今年の東京の求人倍率は2.23倍。
この場合、就職希望者費１人に対し2.23件の求人があるということ。
今年度の沖縄は0.12倍なので、沖縄では１人あたり0.12件、
つまり、だいたい10人に１人の割合しか求人がないということ。
今年の求人状況がいかに厳しいかがわかりますね。
表）高校新卒者の都道府県別求人、就職状況の比較
【参考：厚生労働省発表データ】
（注）求人者数とは、学校又は公共職業安定所の紹介を希望する者のみの数。
この状況に対し、ハローワークでは就職活動を支援する
ジョブサポーターの人数を倍増したり、
既卒者を採用した企業に奨励金を支給したり、
仮に卒業するまでに就職先が決まらなくても、
その後3年以内であれば、
新卒者として就職活動ができるようにするなどの対策を行っています。
学校でも進路指導の先生が県外へ企業訪問へ行ったり、
また、山形県のある高校では、生徒の１人が１日労働局長を務め、
企業団体や商工会連合会を訪問し、採用枠の増員を呼びかけるなど、
少しでも求人を増やそうという積極的な行動が取られています。
しかし、それだけではまだまだ十分な対策とは言い切れず、高校生新卒者の
就職をめぐる環境は依然として厳しい状況が続きそうです。
【2010年9月18日 高卒求人ドットコム編集部】
