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2011年1月 高校生 就職ニュース 『高卒求人.news』
『同じ地域内で内定率に格差が出てしまう理由とは？』
厚生労働省は1月28日に
11月末時点での
高校新卒者の就職内定状況を発表しました。
就職内定率は70.6%、
就職内定者数は11万9千人で、
どちらも昨年に比べると若干回復傾向にあると言えます。
とはいえ、地域と場所によっては、
まだまだ依然として
厳しい状況が続いています。
県別で見てみても(ページ下の図を参照)、
沖縄県では内定率が41.4％と、
就職未内定者の割合が非常に多くなっています。
また県別だけでなく、
同じ地域内でも一方では9割以上の内定者を出している学校がある反面、
内定率が5割に満たない学校もあるなど、
学校によって内定者数に差が出てきています。
2010年11月12日の時点で
希望者の95%の就職内定者を出している
東京都立荒川工業高校で
進路指導を担当する加藤先生は、
同じ地域内で内定者数にこれだけ差が出てきているのは
学校の指導力の違いではなく、
ハローワーク、ジョブサポーターとの連携の取り方に
大きな違いがあるのではと語っています。
｢どれだけ就職指導に力を入れても、
今のような就職難の時代は
学校ひとつの力だけでは限界があり、
就職希望者全員の就職先を決めることはとてもできません。
だからこそ企業と学校のパイプ役を担うハローワークと
密に連携を取り合って、生徒と企業のマッチングを
強化していく必要があります。｣
もちろん、それで全ての問題を解決できるとは限りませんが、
生徒の就職先決定に苦戦している高校にとっては、
今後ジョブサポーターといかによりうまく連携を取っていけるかどうかが、
現状を打破するカギになってくるのかもしれません。
そして末筆ながら、微力ではありますが、
当サイトも企業と高校生をつなぐパイプ役として 一翼を担っていけたらと思っています。
（高卒求人ドットコム運営事務局）
図：高校新卒者の都道府県別求人・求職・就職内定状況 （平成22年11月末現在）
（参考：厚生労働省発表データ）
※ 求職者数とは、学校又は公共職業安定所の紹介を希望する者のみの数で、
就職内定者数とは、学校又は公共職業安定所の紹介によって内定した者のみの数です。
